敷金は預けているだけのお金です。全額返還が基本です。

国土交通省の害ドライに沿って計算すれば敷金のほとんどは返還されます。

賃貸住宅を退去した後に敷金明細書を確認すると敷金がほとんど戻ってこない場合があります。それどころか、敷金では足らないと大家に言われ追加請求までされるケースまであります。しかし、国土交通省のガイドラインに従って敷金を清算すると本来ならほとんどが借主に返還されるべきものであることが分かります。

「敷金返還請求」は専門家に任せましょう。

当事務所は敷金返還請求のプロフェッショナルです。ぜひ、ご相談ください。

行政書士がガイドラインに基づき敷金を計算します。

  1. 本来は借主の負担でないはすべて返還請求します。
  2. 内容証明郵便を使い請求の根拠を通知します。
  3. 敷金明細書や契約書はFAXで送ってください。
  4. 当事務所が敷金の査定、内容証明作成、郵送手続きまですべて行います。

行政書士は権利義務関する書類作成の国家資格です。

  1. 国家資格に基づく行政書士であれば法律的にも根拠のある請求ができます。
  2. 内容証明の文章はお客様と相談の上で作成します。

敷金返還請求代行費用は成功報酬制です。

成功報酬制なので敷金を取り戻せなかったならば報酬は頂きません。

郵便代(3000円)のみご負担ください。成功した場合の報酬は9800円+25%です。

成功報酬の具体的計算例

日本全国に対応しています。まずはメール無料相談をしてください。

日本全国の敷金問題に対応していますのでまずはメールでご相談ください。24時間365日受付中です。お気軽にどうぞ!

敷金返還請求代行を専門に扱っている事務所にお任せください

お近くの事務所もあるとは思いますが、やはり敷金返還請求代行を専門に扱っている当事務所は敷金返還請についての専門知識や経験がありますので、お力になれると思います。メール・FAX・電話でやりとりするだけでご依頼いただけますので、遠くにお住まいの場合でも問題ありません。ぜひご相談・お問い合わせください。

全国からメールで相談ご依頼ができますのでお気軽にどうぞ

ご相談・お問い合わせ:無料(深夜・土曜日・日曜日もOK!)

「敷金返還トラブル支援サイト」はご相談・お問い合わせが無料です。お気軽にご相談、お問い合わせください。お待ちしております。

敷金明細書や契約書はこちらにFAXしてください(FAX050−5204−5048)

ご依頼からその後の手続きの流れについて

まず十分に依頼者と打ち合わせをします。どの請求が不当な請求であるか、又は正当な請求なので返還できないものなどをご説明します。その後にガイドラインに基づき内容証明郵便にて請求します。郵送前に依頼者に内容を確認していただきます。

あああ

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ガイドラインによる請求で多くの敷金が返還されています。

実際にほとんどのお客様が当事務所の請求により敷金を取り戻しています。

全国で敷金に関する問題が多発していますがそのほとんどが不当な請求によるものです。借主は不動産について必ずしも詳しくなかったり借地借家法を知らなかったりします。大家と不動産屋はとりあえず不当請求をしておき、借主が退去するときになにも言ってこなければラッキーだと思っています。まさに、弱い相手を食い物にしているのです。

しかし、専門家がガイドラインに基づいた請求をすると敷金は戻ってくることが多いのです。そもそも、不当請求ですしガイドラインという基準をはっきり示すと以下に不当であるかが判ってしまうからです。

ただでさえ、借主は敷金、毎月の家賃、礼金、更新料と払っているはずです。悪質な大家になるとそれに加えtれ敷金以上のお金を平気で要求してきます。ここまでくるとほとんど詐欺です。

すべての大家が悪徳だとはもちろん言いません。中には良心的な人もいます。しかし現実を見る限りはほとんどが不当請求です。それが当たり前だと思っている人までいる始末です。

敷金トラブルは賃貸住宅を利用する人なら誰でも起こりうるのです。しかし、こうした一般の人は大家や不動産屋と交渉する方法を知らないのが普通です。「この査定はおかしいのではないか?」と思いつつも受け入れてしまったりします。中には最初からあきらめている人もいます。

そもそも、敷金問題の始まりは「原状回復」という言葉にあるのではないかと思います。「原状回復」の意味を大家は新品にして返すことと解釈します。しかし、実際の意味は元の価値にして返すことを言います。つまり言葉の意味を捻じ曲げているだけなのです。

基本的に、敷金から差し引くことができるのは借主に故意又は過失がある場合のみです。故意とは、わざとのことで過失とは注意不足のことです。このときは、借主は敷金から修繕費用を差し引かれても仕方がありません。

まずは敷金問題に詳しい専門家に相談してみましょう。一人で考え込むより早く解決するかもしれません。